2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
しかも、そういうところでも一部の特定の大型機あるいは高級機だけなんでありますけれど、これは、やはりそれじゃ幾らＮＨＫが頑張っても追い付かぬと思うんです。これはＮＨＫというよりも、それ政府の仕事だと思うわけでありますけど。
しかも、そういうところでも一部の特定の大型機あるいは高級機だけなんでありますけれど、これは、やはりそれじゃ幾らＮＨＫが頑張っても追い付かぬと思うんです。これはＮＨＫというよりも、それ政府の仕事だと思うわけでありますけど。
こうなりますと、幾らＮＨＫが三か年計画で七八％を達成しても、あとの二二％の人というのは絶対払わないと、大体こういうことですね。これでは、大変受信料の負担の公平という観点からどうしても納得できない部分があるわけでございますけれども、支払義務化についてどう思われるか、原口総務大臣にお伺いしたいと思います。
そうすると受信者負担ということに最終的になるわけですから、そういうことが明確な形の中で、幾らＮＨＫだからといって、マイナスだから上げればいいというわけじゃないと思うのです。長期的なそういう計画に基づいてこれはやる必要があるだろう。会長さん、その辺について明確に答えてください。
○谷垣委員 大変味わいのある制度なんですけれども、隣の人が金を払わない、あるいはごねて契約に応じない、こういうことになりますと、幾らＮＨＫはいい放送をしていると思っても、何かこれはおれは損した、割り切れないと思うのは人情の常であろうと思います。こういう負担の公平の観点というところからいきますと、大変ゆゆしき問題であろうと思います。
そういったこともこれは考えておられるのだと思うんだけれども、率直にそういったものを計算に入れてあなた方衛星問題に取り組んでもらわないと、これはだれも何も言わないから問題が起こるまで黙っていようというようなかっこうじゃ、これは幾らＮＨＫの財政基盤を確立してやろうなんという努力をしても、そういうかっこうじゃわれわれの努力のかいかないと思うんですよ。その点はどうなんです。
だから、実際にテレビがありますね、受信していますね、お払いくださいと言っても私の方はそれは払わなくていいんだということで、そういう指示を受けているわけですから、そのこと自体は、幾らＮＨＫがそこで調査して勧奨したって余りにも限界のある話で、らちの明かない話なんですね。
それで実際問題として、米軍が指示を出してこれは税金の一つなんだから払う必要ないんだ、こうなれば幾らＮＨＫがそういうふうにして努力したってそれは契約が進むということはむずかしいというふうに思います。
幾らＮＨＫが受信料を一様の形で国民からいただいてやっておるという形であるからといって、じゃ、それを国民がどのように使ってもいいのだ、こういうようには私はならないと思うのです。その辺が重要な問題になりますので、公共放送というものの位置づけ、これをもう一度明確にしておいてください。
そうであるならば、幾らＮＨＫの努力を待つと言われても、大もとが違うわけですからどだい無理な話であるわけです。この問題は単に受信料収納問題にとどまるだけでなくて、ＮＨＫの根幹にかかわる重要な問題だというふうに思います。 それだけではありません。事は在日米軍当局が日本の法律を勝手に解釈をして日本政府に押しつけているというところに重大な問題があるわけです。
新聞だってテレビだって、幾らＮＨＫが全国を網羅していると言ったって、聞けない人は聞けない。農家で忙しい人なんか新聞なんか見てない人がいっぱいいる。それじゃいかぬです。どれぐらい周知徹底されたと思っていますか。
私はＮＨＫに奉職をした者として、そういうものが何かいまあるんじゃないだろうか、これを取り払わなければ、幾らＮＨＫが国民の皆さんの電波でございます、放送でございますと言っても、これはなかなか共感は得られない、まして積み重なるいろいろな問題の中で、ＮＨＫがこれから厳然として生きていくためには、そういうものがぜひ必要だと思います。
見えないものについては、幾らＮＨＫが聴視料をくださいといっても、これは払えませんよ。一万何ぼですか、その数字を聞きましたけれども、厚木だけじゃなくて、他の基地におきましても、これは絶対払わぬという強い考え方を持っていると思うのですよ。
せいぜい十万円くらい以下でないことには、幾らＮＨＫが金をかけてカラーの時間を長くしても、実際の国民に対する効果はない。ソニーが十一万八千円、十三インチ型、トリニトロンテレビ、けっこうですよ。こういうことについて、もっと政府が一これは通産省も関係ありましょう。
これでは幾らＮＨＫが言うておっても、いまの現状では、なるほどそのとおりだというふうになかなか国民が納得しがたいところもあるのじゃなかろうか。
幾らＮＨＫが作ったといえども、これは文部省の監督下にある単なる一学校法人にすぎない。そうすると、その学校法人のすべてがみずからカリキュラムを組んで、私のカリキュラムは絶対いいんだ、文部省の規定に従ってやったんだ、これを電波で出しなさいといえば、これも出してやらなくちゃならない、私はそう思うんだ。あなたの理屈はそういうことになると思う。